アイルランドビジネス進出〜アポスティーユ&ダブルアイリッシュ、ダッチサンドイッチ〜

アポスティーユ

アイルランドで法人や支社を設立するためには英訳された財務諸表や定款等を提出する必要があります。

その定款は普通にアイルランドへ持っていってもダメです。
公証役場で公証してもらったものを、外務省でアポスティーユによる証明をしてもらう必要があります。

アポスティーユですが、
「外国公文書の認証を不要とする条約」(ハーグ条約)に基づく付箋のことをそう呼びます。

もちろんアイルランドもハーグ条約提携国です。
他にも気になる国がある場合はコチラから確認してみてください。

東京都内及び神奈川県内の公証役場では、提出先の加盟国がハーグ条約ハーグ条約に加盟している場合、
アポスティーユつきの認証文書を作成してくれるため、公証人の認証を受ければ外務省に出向く必要がありません^^

申請手数料、方法

申請方法は以下の3種類になります。

(1)窓口で申請して、後日、窓口で受け取る(申請日の翌日(土日祝を除く)午前9時から受け取れます)。
(2)窓口で申請して、後日、郵便で受け取る(申請日の約2~3日後(土日祝を除く)に受け取れます)。
(3)郵便で申請して、後日、郵便で受け取る(申請(発送)から受領までは約10日~2週間です)。

申請手数料も無料となっています。

各書類の英訳やその他のアイルランドビジネス進出に必要なサポートもしております。

ダブルアイリッシュ、ダッチサンドイッチ

facebookやappleなどが使っている節税対策が最近ニュースを賑わせています。
これだけの世界的な大企業ともなると1%税負担が変わるだけでその金額は莫大です。

ここで使われている節税対策のことを、
『ダブルアイリッシュ』『ダッチサンドイッチ』
と呼んでいます。

簡単に言うと、
ダブルアイリッシュはアイルランドに2つの法人を作ること
ダッチサンドイッチはお金の流れの間にオランダ法人を挟むこと
これを意味しています。

これらはアイルランドの政府が去年から法規制を変更し、
同じ節税対策が取れないようになってきています。

節税対策の流れ(2014年からアイルランド政府のほうで規制をかけ同じことはできないようになっています)

①アイルランドに法人を作る
なぜなら、
住所だけがアイルランドで別の国から操作している場合はその別の国で納税する流れだったから

②バミューダ諸島などのタックスヘイブンの国で法人を作り、そこをアイルランド法人を操作する会社として登録
タックスヘイブンというのは英語にすると、「tax haven」となり、直訳すると「税の避難所」という意味で、
要するに法人税が0の国のことです。
よく間違えられるheaven「天国」とは異なります。

appleは本社がアメリカなので、
普通はアメリカをアイルランド法人を操作する会社として設定するのですが、
それでは税金が発生してしまうので、
タックスヘイブンの国を使うのです。

③アイルランドにもう一つ法人を作る(ダブルアイリッシュ)
①で作った法人は活動実態がないため活動をするためにもう一つ法人を作る必要があります。

④2つ目に作ったアイルランド法人に各国からの利益を集める
各国支社からライセンス料などの名目でアイルランドにお金を集める。
しかしこのままでは活動をしてしまっているためアイルランドで税金が発生してしまいます。

⑤そのお金を今度はオランダで作った法人に移す(ダッチサンドイッチ)
アイルランドではライセンス料は支払の時点で課税されるという規則なのですが、
アイルランドとオランダ間のお金のやり取りは課税されないという規則を使ってこれを避けています。
これによってアイルランドからオランダに移しても課税されません。
しかし上記はあくまでもお金のやり取りに課税されないだけで、
オランダ法人に入った利益に対しては法人税などがかかってしまいます。

⑥オランダに集まったお金を最初に作ったアイルランド法人に移す
このお金のやり取りは課税されません。
そして最初に作ったアイルランド法人はバミューダ諸島運営になっているため、
ここの利益に関しても課税されません。

このようにお金がくるくる回ることによって節税しているのです。
お金の流れとしては以下のようになります。

各国からのお金→第2アイルランド法人→オランダ法人→第1アイルランド法人(タックスヘイブン運営)

日本とは異なる税制度はたくさんあります。
進出を考えている方はお問い合わせください。

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